全国で統一地方選挙の前半戦が始まっていますが、マスコミやネット記事は無投票当選批判一色といった感じですね。立候補者数よりも無投票当選者数をメインで報道するなんて、市民の政治不信・政治家不信を増幅させようという意図が見え隠れして、下衆な感じがしますね。無投票だと馴れ合いになるとか、チェック機能が低下するとか、全く根拠のない言いがかりも残念な感じです。政治とか選挙とかって、そういうものでは決して無いですし、そう思うなら一度その立場になってみたら分かると思います。地方の議会では成り手不足で定員割れを起こしているところもありますから、そこで立候補してみたらいいと思います。県議会議員選挙なんて、住民票無くても立候補できますし。無投票と言われていた瀬戸選挙区が一転して選挙戦になったのは、尾張旭市在住の医師が立候補したからです。自分には投票できませんが、無投票を阻止することは十分に可能です。河村市長風に言えば「そんなに言うならあんたが出りゃええがね」というところでしょうか。マスコミも市民の負の感情を不必要に煽るだけじゃなくて、市民に選択肢を与える努力もしてみてはいかがでしょうか？
私が市長２期目に無投票当選となった時に、一番言われたのは「儲かったね」ということでした。平たく言うと「選挙にお金使わなくなって儲けものだね」という意味です。実際には、選挙期間が７日から１日になったからといって、選挙にかかる費用が１／７になるわけではないんですけどね。
そもそも、選挙にいくらかかるか？というのは、その候補者がどういう選挙をやるのかとか、選挙エリアの広さ、立候補者数などによって変わってきます。尾張旭市ですと、市議選は最低１００万円くらいと言われていますが、中には数十万円しかかけない方もおられます。市長選では１０００～１５００万円と言われていましたが、私はとてもそこまでかける余裕はなかったのでそれよりかなり少ない金額でした。「選挙にかかる費用」というと多くの人は賄賂とか、そういう裏のお金を想像しがちですが、実際には事務所費用と印刷費が大きいです。今回の市議会議員選挙からマニフェストの配布が一部解禁となりましたので、以前より選挙費用がかかる候補者が多いと想像されます。
選挙にかかる費用と、選挙後に選挙管理委員会に提出する収支報告書の金額は全く一致しません。なぜなら、後者は基本的に「選挙に直接関わった費用」を計上するためです。後援会活動のためのリーフレットの印刷費用などは、選挙を目的としたものであっても、選挙費用ではありません。事務所にかかった費用も、家賃や光熱水費は日割の７日分、選挙のための改修費用などは全額を選挙費用として計上します。例えば、家賃が８万円／月ですと、選挙費用として計上するのは約２万円、選挙にかかる費用としては８万円ということになります。もっとも、選挙用に事務所を借りると、１ヶ月とかではなかなか貸していただけないので、使わなくても３ヶ月借りたりする必要があり、選挙にかかる費用は増えることとなります。
結局、無投票になっても選挙準備は同じようにしますので、そこにかかる費用は変わりません。変わるのは、６日分の車上運動員、いわゆるウグイスさんの費用や食糧費、広告掲載料くらいでしょうか。印刷物も印刷してしまっているので減らせませんし、むしろ配布できないので余ったものを処分する費用がかかります。選挙カーの費用も、１日分だけというわけにもいかないので同じだけかかります。それなのに選挙公営では１日分の負担となるので、実質候補者には負担増となります。ウグイスさんも普通に手配するとキャンセル不可なので、同じだけ費用がかかる場合もあります。某市長選が無投票になった時（私ではありません）、キャンセルしても７日分まるまる取られたとして、仕事しないのに丸儲けじゃないか！と怒っていた市長もいました。
ということで、感覚的には選挙にかかる費用はほとんど変わらないですね。体力的と精神的な負担は減りますけど。無投票と言われていても、無投票阻止のために立候補する人があれば普通に選挙を戦わなければなりませんし。私の市長選の時も、２人くらい立候補関係書類を取りにきてて、直前まで「出るかも」という話がありました。お隣の某市では、無投票となる告示日当日の１７時ぎりぎりに、周りの制止を振り切って提出した候補者があり、バンザイの準備をしていた現職も急遽７日間選挙をすることになった、という事例もあります。突然出てきた相手だから選挙やらなくていい、ということにはなりませんしね。こんな風にバッシングされるほど楽ではないですよ、無投票当選は。尾張旭市議会議員選挙も平成７年は無投票でしたが、皆さんそれぞれに苦労されていたと伺っています。そういったこともちゃんと取材して記事にしていただきたいものです。
あ、もちろん「投票」という仕事が減る分、自治体等の負担はかなり減ります。既に印刷していた投票券などは廃棄するしかないです。投票用紙も持ち帰ったものを次に使えないようにその時限りのものを用意しているはずなので、おそらくは廃棄でしょう。人件費がかからないのが大きいと思います。
私が市長２期目に無投票当選となった時に、一番言われたのは「儲かったね」ということでした。平たく言うと「選挙にお金使わなくなって儲けものだね」という意味です。実際には、選挙期間が７日から１日になったからといって、選挙にかかる費用が１／７になるわけではないんですけどね。
そもそも、選挙にいくらかかるか？というのは、その候補者がどういう選挙をやるのかとか、選挙エリアの広さ、立候補者数などによって変わってきます。尾張旭市ですと、市議選は最低１００万円くらいと言われていますが、中には数十万円しかかけない方もおられます。市長選では１０００～１５００万円と言われていましたが、私はとてもそこまでかける余裕はなかったのでそれよりかなり少ない金額でした。「選挙にかかる費用」というと多くの人は賄賂とか、そういう裏のお金を想像しがちですが、実際には事務所費用と印刷費が大きいです。今回の市議会議員選挙からマニフェストの配布が一部解禁となりましたので、以前より選挙費用がかかる候補者が多いと想像されます。
選挙にかかる費用と、選挙後に選挙管理委員会に提出する収支報告書の金額は全く一致しません。なぜなら、後者は基本的に「選挙に直接関わった費用」を計上するためです。後援会活動のためのリーフレットの印刷費用などは、選挙を目的としたものであっても、選挙費用ではありません。事務所にかかった費用も、家賃や光熱水費は日割の７日分、選挙のための改修費用などは全額を選挙費用として計上します。例えば、家賃が８万円／月ですと、選挙費用として計上するのは約２万円、選挙にかかる費用としては８万円ということになります。もっとも、選挙用に事務所を借りると、１ヶ月とかではなかなか貸していただけないので、使わなくても３ヶ月借りたりする必要があり、選挙にかかる費用は増えることとなります。
結局、無投票になっても選挙準備は同じようにしますので、そこにかかる費用は変わりません。変わるのは、６日分の車上運動員、いわゆるウグイスさんの費用や食糧費、広告掲載料くらいでしょうか。印刷物も印刷してしまっているので減らせませんし、むしろ配布できないので余ったものを処分する費用がかかります。選挙カーの費用も、１日分だけというわけにもいかないので同じだけかかります。それなのに選挙公営では１日分の負担となるので、実質候補者には負担増となります。ウグイスさんも普通に手配するとキャンセル不可なので、同じだけ費用がかかる場合もあります。某市長選が無投票になった時（私ではありません）、キャンセルしても７日分まるまる取られたとして、仕事しないのに丸儲けじゃないか！と怒っていた市長もいました。
ということで、感覚的には選挙にかかる費用はほとんど変わらないですね。体力的と精神的な負担は減りますけど。無投票と言われていても、無投票阻止のために立候補する人があれば普通に選挙を戦わなければなりませんし。私の市長選の時も、２人くらい立候補関係書類を取りにきてて、直前まで「出るかも」という話がありました。お隣の某市では、無投票となる告示日当日の１７時ぎりぎりに、周りの制止を振り切って提出した候補者があり、バンザイの準備をしていた現職も急遽７日間選挙をすることになった、という事例もあります。突然出てきた相手だから選挙やらなくていい、ということにはなりませんしね。こんな風にバッシングされるほど楽ではないですよ、無投票当選は。尾張旭市議会議員選挙も平成７年は無投票でしたが、皆さんそれぞれに苦労されていたと伺っています。そういったこともちゃんと取材して記事にしていただきたいものです。
あ、もちろん「投票」という仕事が減る分、自治体等の負担はかなり減ります。既に印刷していた投票券などは廃棄するしかないです。投票用紙も持ち帰ったものを次に使えないようにその時限りのものを用意しているはずなので、おそらくは廃棄でしょう。人件費がかからないのが大きいと思います。
