昨年末に、自作の図も入れてふるさと納税制度についてこのブログに書いたところ、「長くて読む気がしない」「難しくてよく分からない」「ピンとこない」などのご意見をいただきました。保険の約款や家電製品などの説明書、自治体の広報など、同じような理由で「読まない」「知らない」人も多いですが、後になって「聞いてない」「なぜ教えてくれなかったんだ」「そんな細かい文字読めない」など、揉め事になるケースもままありますので、本当は

難しく面倒くさいことほどしっかり

自分の知識とすることが、先々は自分のためになると思うのですが…。


そうも言ってられませんので、大切なポイントだけ、箇条書きなどで分かりやすく書いておきます。


・ふるさと納税制度は「納税」と言っているが実態は「寄附」である

・２千円の控除分を除いた金額が、国の所得税から還付および市県民税から減額される、一種の「減税」である

・５ヶ所まで確定申告が不要となるワンストップ制度を利用すると、国の所得税からの還付が無くなり、市県民税の減額分が増える、すなわち居住している市町村や都道府県の負担が大きくなる

・ワンストップ制度は自動で適用されるわけではなく、居住している市町村の税務担当者が税額計算する、という事務が増える

・５箇所を超えてふるさと納税した方に確定申告が必要な旨を通知する、という事務が居住している市町村に増える

・過剰な返礼品合戦にならないよう総務大臣から通知が出ている


＜まとめ＞
ふるさと納税制度を利用すると、自分が住んでいる自治体の税収が減り、事務作業が増えることになる




返礼品を送ることで、ふるさと納税をしてくれる人が増え、自治体も潤い、地域の特産品のＰＲにもなり、地域の特産品を作っている企業や商店が潤えば、こんなに良いことは無いじゃないか、なぜやらないのか？という考え方があります。一方で、それはふるさと納税制度の趣旨の本筋ではなく、特産品でも何でも無いものをラインナップに加えて呼び水にしたりと、「２千円で高級なものをゲットして得したい」という、どうしても人間のエゴがむき出しにされてしまうことになり、その傾向は日本全体としてマイナスではないか、という疑問がつきまといます。

特産品等のＰＲ、と言うのであれば、例えばその後その自治体に足を運んでいただいたり、受け取った返礼品のリピーター（ふるさと納税を介さずに）として何かを購入したり、という効果があって初めてその意義が達成されるものと考えます。

ということで、その折衷案、ではありませんが、落としどころとして、今尾張旭市なりのふるさと納税のシステムを若手を中心としたワーキンググループで検討中です。だいぶ煮詰まってきましたので、近いうちに発表できると思います。