いよいよ統一地方選挙後半戦最後の週末を迎え、日曜日は投票日となります。昨日も市外のあるところですれ違った街宣車が相変わらず「消費税１０％増税を阻止し…」などと言っているのを聞いて、この町の争点は本当は何なのだろう？とか思ってしまいました。街頭演説や選挙公報、インターネットでの発信などを参考にしながら、どの候補者がその町の課題について、どのような考えと施策案を持っているのか、ということをちゃんと見極めて投票することが大切です。

たまに「ジャッジ」という言葉を見て違和感を覚えます。行政施策に対するジャッジは、選挙などを通して市民がするものです。もちろん、議員も市民の一人ですのでジャッジすることも必要ですが、議員に求められているのはその先どのような施策を実施するのか、ということのはずです。単に「好き／嫌い」「良い／ダメ」をジャッジするだけなら、誰でもできますし、ある意味無責任と言えます。その昔の議員であれば、質問も発言もしないという時代もあったと思いますが、今は議員提案や議案の修正、否決などが議員や議会に求められている時代ですので、ただジャッジするだけの議員は不要です。

もう一つ大切なことは、その施策の実現可能性と効果です。実現可能性もいろいろな側面がありますが、まずはその自治体で決められることなのかどうか、そして財源はあるのかどうか、でしょう。よくリップサービス的に「無料にします」系の公約は多く見かけますが、それには必ず財源が必要です。財源が潤沢にあれば、保育料だって給食だって、保険料だって税金だって、みんなゼロにしてしまえば住民の満足度は一番上がるでしょう。しかし、そういう財政状況に無いから、本来は取捨選択、誰もが嫌がる「捨」も必要なのです。しかし、そんなことを口にすることは選挙では不利なので、ほとんどの候補者はそういった「不都合な真実」には触れません。やります、やります、のオンパレードになります。そういう中、本当にしっかり財源を確保でき、しかも行政上効果を生み出せるのか、ということについて選ぶ方もしっかり見極める必要があります。「身を切る改革」なんて耳聞こえの良い言葉ですが、例えば議員定数を１人削減したところで、道路補修工事すらままなりません。もちろん、無いよりあった方が良いですが、規模感としてはそのくらいです。身を切ればあれもこれもできるほどの財源が生み出せる、という単純なものではないのです。

いかに実現可能な施策を、具体的に提案しているか、その点はまさに議員、候補者に求められている部分ですので、それをこの選挙戦の中で有権者は判断していくことになります。

あ、ただ色が付いた布きれの幟以外、何か文字がかかれたものは違法らしいです。「本人」やスローガンが書かれたものもアウトだと、総務省に確認された方がネット上で拡散しています。いかに法を遵守した選挙をしているか、というのも判断材料の一つになると思います。