朝起きて朝刊を開き、昨日の代表質問のどの質問項目が取り上げられているかなあ、と思いなごや東版の紙面に目を走らせていると、ある記事のところで目が点になりました。

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城山公園さくらまつりのイベントの中で、吉永一貴選手とのトークショーをやらせていただけるようです。いやあ、とても嬉しいんですが…サプライズかドッキリですか?

登庁して、来週のまつり実行委員会の資料の中に、さくらまつりのチラシの案が入っていて、このトークショーがかなり大きく宣伝されていて二度びっくり。


今日は朝から本会議一般質問で、6人の議員が登壇され個人質問を行いました。

今日もポイントはいくつかあったと思いますが、まずは「保育料第3子無料」のところで私の思考がストップしました。「6年の間に3人産まなければならない、ということは3人めを産むことを歓迎されていないように感じる」という内容の質問を聞いて、ものすごいデジャヴに襲われました。あれは、障がいのある子の保護者の方との面談のときだったと思いますが、その方には20歳を超えたお子さんもあり「どの子も自分が産んだ子どもにかわりは無いのに年齢で制限するのはおかしい」「年の離れた子を産む方が悪い、ということか?」と言われました。あれは保育料ではなく、子育て応援給付金か何かのことだったと思いますが、まあ言われていることは同じようなことだと思います。最近はステップファミリーも増えてきていますので、年齢の離れた兄弟姉妹も多くなっていると思いますし、そもそも第○子という定義も難しくなっているように思います。

それで「6年の間に」というところが引っかかり、そもそもなんでそんなことになっているのだろう?と思った時、保育園に通えるのが6才までだからという当たり前の結論に行き着きました。そこで「第3子無料」という表現が誤解を招いていることに気付きました。

多子世帯支援というのは、子どもが多い家庭は出費も嵩んで大変だろうということで金銭面等での支援を実施し、引いては金銭面で第2子以降を諦めていたご家庭で、それならもう一人産み育ててみようか、と思っていただくための施策です。最近ですと、第○子が産まれたら○万円、という感じでお祝い金を渡したり、子育て関連製品が購入できるクーポン券を配布したりするような施策を実施している自治体があります。

じゃあ、保育料も同じだろ?と思うかもしれないですが、これはそもそもの成り立ちが違います。その子が何番目の子どもなのか、そのご家庭に何人の子どもがいるのか、ということは考慮しておらず、「同時に通うと毎月の保育料が大変だよね」ということで、2人目以降の保育料を減免する、いわば「兄弟姉妹割引」みたいなものです。なので、多子世帯は何かと物入りなことを支援することが目的というよりは、一時の支出が過大にならないように支援することが目的と言えます。なので「第3子無料」という表現があまり適当ではなく、「同時通園2人目半額、3人目以降無料」が適当なのかもしれません。

昨日の質問の中で、新婚世帯に対する新生活補助の話もありましたが、この機会に「そもそも子育て支援とは?」ということを自分の中で見直してみたいと思います。一昨年でしたか、噂になったブログでは

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

私はここに一番目がいきました。子どもを産んで家族が一人増えると、月に20万円あれば働かなくてもやっていける、と思われているような気がしました。保育園で子どもを1人預かるコストは40万円とも50万円とも言われています。一億総活躍社会とか、女性の活躍とか言われている世の中で、損得で語ることはいけないことだとは知りながら、「保育園に入れなかったら月20万円支給」となれば、働かない、という選択をする女性も増えるのかもしれません。実はそちらの方が自分に合った生き方だと思っている女性もおられるかもしれません。質問を聞きながら悩みが深くなりました。


もう1点は、国民健康保険についての質問で、法定外繰入についてのところが気になりました。平成30年度に市がやろうとしている繰入は、国や県からすると止めるべき繰入、子どもの均等割減免目的の繰入はそうではない繰入、国県に怒られても前者をやるのなら、後者もやるべき、という質問だったと思います。まあ、怒られてもいいやと思ってやっているというよりは、止めるべきと言っておきながら、激変にならないよう市町村で工夫しなさい、という自己矛盾満載の指示に従っただけ、とも言えますけどね。じゃあ、後者をやりますけど前者は止めますね、と言えば、それはそれでけしからんとなるのだし、努力して保険税据え置きでも何でも、今の保険税は高すぎるから反対、なのだろうから、おいしいとこ取りはどうなんだろう?と思いながら聞いていました。

でもその中でも1点、大事なことがあったと思います。子どもの均等割廃止は、少子化対策を唱える国が制度としてやるべきだから市長会として毎年要望している、という答弁に対し、市長会がやれと言っているのだから、市独自でもやればいい、という内容だったかと思いますが、これは少し違います。尾張旭市でやることが重要、なのではなく、国全体でナショナルミニマムとして実現することが重要なのです。子ども医療費の無料化も、あちこちでチキンレースのように、選挙のたびにどんどん拡大しています。保育料無料も、第2子無料から、今は第1子も無料と言い出している候補者も出てきています。給食費無料は最近の首長選挙のスタンダードになりつつあります。こういうチキンレースが続いて、自治体の体力消耗戦が続き、結局財政力のある自治体が一人勝ちしていく世の中にしてはいけない、ということで、子育て支援の充実を言うのであれば、国レベルでしっかり取り組んで統一して欲しい、ということなのです。これが最後の取り組みで、いつか国の制度が追いついてくる、ということであれば市費で先取りすることもあり得ますが、結局これをやってもじゃあ次は給食ね、と次々耳聞こえの良いものが出てきてしまう、なので「国がやるべき」という答弁なのです。そうした中で、バラマキでない、尾張旭市特有の子育て支援策を今後も考えていきたいと思います。


<市長公務2176日目>
9時30分~ 本会議(一般質問)
16時~ 打ち合わせ