今日は朝から総務委員会で、例によって自席待機でした。議案数にしては審査に時間がかかったようですが、その要因は人事院勧告に基づく、特別職の期末手当および一般職給与の引き上げの件についてだったようです。

簡単に言えば、アベノミクスと言って確かに景気は回復基調にあるが、市民の収入は増えていないし、景気が良くなった感覚も無い中で、公務員の給与を上げるなんてとんでもない!ということのようです。

そうした感情論は分かります。しかし、公務員は公僕なんだから、何を言われても、何をされても我慢して当然、というのは違うと思います。今回、引き上げの人事院勧告は7年ぶりです。しかも来年度以降の引き下げとセットです。この間、引き下げの勧告がなされたときには、しっかり下げてきた尾張旭市の職員の給与です。独自の指標を持たない尾張旭市としては、上げるときも下げるときも人事院勧告を尊重することで一貫性を保っているわけです。しかし、下げるのは許すが、上げるのは認めない、ということであれば、そもそも人事院勧告は何なのか?ということになります。今年度の引き上げは見送って、来年度の引き下げは適用するのでしょうか?名古屋市は、人事院ではありませんが、人事委員会の勧告を市長は受け入れませんでした。引き上げ勧告ならば受け入れる気が無い、というのであれば、人事委員会なんか持っていても意味ないわけです。市長がボランティアを強調されるのなら、職員もボランティアだ、と言えばいいわけです。ボランティアでもやれる優秀な人が集まることでしょう。私は、ボランティアで仕事はやれませんしやりませんが。

公務員にボーナスがあるのはおかしい、という意見も根強くあります。もともと、公的機関は「業績」というものを「金額」で図るのが難しい組織ですので、だから民間企業と同様の制度にしておいて、その金額は人事院とか人事委員会でバランスを取って判断しているわけです。いわゆる業績に応じた報奨的な「ボーナス」ではなく、民間のそれに準じて決められた「賞与」であるわけです。最近、ボーナスも含めた年俸制度を取り入れる企業もあるので、確かに時代にそぐわない面もあると思いますが、逆に言えばそれしかやりようがない、とも言えます。もともと質の違うものですので、単純に比較することは意味がありませんし、ただの感情論に過ぎません。

公務員や政治家を叩くと、自分の人気が上がる、特に選挙では、という構図も分かりますが、誰のためにそれをしているのか?自分のためではないのか?そうした主張をされている方は、今一度考えていただきたいと思います。


今日も、机の上のものを整理する暇も無く、いろいろ仕事が舞い込んできました。

⇒最近、こんなことばかりしてる気が…
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夜は、衆議院議員候補の総決起大会に出席しました。


<市長公務991日目>
9時30分~ 総務委員会(自席待機)
19時~ 山尾しおり総決起大会<あいさつ>