今や、日本の借金は増え続け、800兆円を軽く超えて900兆円に近付いています。もはや天文学的数字で、とても返せるとは普通の感覚では思えない金額です。

こうなった要因はいろいろあると思いますが、何と言っても不況で税収が伸びないことと、少子高齢化が進み税負担でのサービスが肥大化していることだと思います。もちろん、そこには社会構造的な問題がありますが、ここは国民皆が発想を転換する必要があると思います。今のままでは、破たんは目に見えています。

新政権になって、新首相が増税派だということで、そこに非難が集まっています。曰く、こんな不況の中で増税したら、ますます消費意欲が低下し、経済が低迷する、ということです。それも一理あります。しかし、

じゃあ、どうするの?

となった時に、明確に答えている批評家(あえて評論家とは言わない)を見たことがありません。

まあ、国債発行するしかないわな

そんな程度のことなら誰でも言える訳で、しかも国債というのは将来への借金でありますから、いつかは返す必要のあるお金です。決して、無尽蔵に出てくるお金ではありません。こんなことを続けていれば、日本の国債の格付けは下がり続け、いつしか紙切れになることも考えられなくはありません。

そもそも、地方自治体には市債等の発行額にかなり制限をかけているのに、国の方は好き放題、ではおかしなことです。東日本大震災が苦境に拍車をかけたのは事実ですが、だからといって未来に責任を取らなくて良い訳ではありません。

私は財政分析のプロでもなんでもありませんし、財務省の超エリートの方々に敵う頭脳がある訳でもありませんが、決算書を隅々まで見ていて、ふと

こういうことはできないのかな?

と思ったことがあります。それは、

市債等の繰上償還を、条件付きで認めること

です。尾張旭市もそうですが、バブル期に高金利で借りた借金の元利償還が、重い負担になっています。一般の借金、例えば住宅ローンなんかですと、繰上償還して借り換え、などということは普通に行われています。当時より今の方が金利が低いですから、手数料払っても総負担は減る、という仕組みです。自治体の場合、借り換えとなるとまた大変ですので、元金+手数料程度での繰上償還を認めれば、長い目で見た自治体の負担は軽くなります。

尾張旭市の場合、今後ふくらむであろう介護保険や、まだまだ整備途中の下水道事業などは、今後も基金を積みながら借金をしながら、償還しながらやりくりしていかなければならないと思いますが、一方で水道事業などはかなり落ち着いた状況で、今後配水施設の建て替え等の大型事業が無ければ、それほど起債する必要がありません。現に、今残っている市債は平成7年度のものが最後とかなり古く、金利の高いものばかりで、3.2%~5.65%となっています。償還期間もあと7~16年とそこそこ残っていますが、これを、契約単位で繰上償還することができれば、10年くらいで考えたときの償還金の負担はかなり軽いものになります。

一方で、返してもらう側にしても、確かに長期で見れば利息の収入が無くなる訳ですので、メリットばかりとも言えませんが、現金での収入が入ってくれば、国債の発行を抑えることができますので、その点はメリットになると思います。今は復興事業でお金がいる時ですので、現金はありがたいはずですし、後先考えない国債の乱発よりは、将来の不安を小さくすることができます。

以前同じようなことが話題になった時は、総務省の考えは「将来支払うべき利息まで全て含むのなら償還させてあげる」というものでした。長く借りるから利息を払い続けるのであって、借りていない期間の利息を払わせるなんて、どんな悪徳高利貸しよりもひどい内容であります。せいぜい、違約金やペナルティ程度のはずです。

ということで実現性は低いのかもしれませんが、いつまでも「財政が厳しい、厳しい」などと言っていられないので、1つ案を出してみました。今日の委員会審査の中で、少し触れてみようかと思います。どんな答弁が返ってくるのでしょう。